3か月半におよんだトランプ関税をめぐる日米交渉。相互関税と自動車関税、いずれも15％とすることで急転直下合意しました。政府は成果を強調していますが、企業の製造現場からは影響を心配する声も上がっています。

トランプ関税が電撃決着

アメリカとの関税交渉を終えた赤沢経済再生担当大臣は、SNSにこう投稿しました。

赤沢大臣の投稿
「任務完了しました」
「帰りにホワイトハウス内の階段の踊り場で、トランプ大統領と会談中の上司の写真を発見したので記念撮影しました」

強調したのは、上司=石破総理のリーダーシップです。

赤沢大臣
「『日米双方のためになるのは絶対に関税より投資だ』と、そこを貫けということは言われ続けて。大変強力なリーダーシップでご指導いただきながら、まさに石破総理がおっしゃった通りそれで合意に至ったので、大したリーダーシップであるなというのが私の感想でございます」

アメリカとの主な合意内容は4つです。

【日米の関税合意】
(1)相互関税を25%→15%へ引き下げ（8月1日から）
(2)自動車に対する関税は15％とする（元の税率2.5%＋12.5%）
(3)コメについては、日本が毎年関税なしで輸入する約77万トンのミニマムアクセスの枠内でアメリカから輸入する割合を増やす
(4)日本がアメリカに、5500億ドル=日本円でおよそ80兆円を投資、トランプ大統領は「利益の90％をアメリカが受け取る」としています

トランプ大統領
「歴史上最大の貿易取引に合意した。日本のトップがこちらに来て、長く懸命に取り組んだ。全員にとって素晴らしい取引だ」

成果をアピールしたトランプ大統領。「関税合意とは別に、アラスカのLNG=液化天然ガスの開発をめぐり、日本と合弁事業を立ち上げる予定」と発表しました。

SNSに投稿された写真からは、交渉の一端が垣間見えます。

ラトニック商務長官やベッセント財務長官と並ぶ赤沢大臣。トランプ大統領の前に置かれたボードには、「日本はアメリカに投資する」と書かれています。4000億ドルという数字は、手書きで5000億ドルに上書きされています。