プラス要素、でも「トランプリスク」

一方、七十七リサーチ＆コンサルティングの田口庸友（たぐち・やすとも）首席エコノミストは、県内の経済に直接の大きな影響はないとみています。

自動車産業では不透明感が払しょくされて、設備投資や事業の展開がしやすい環境になったと話します。

七十七リサーチ＆コンサルティング・田口庸友 首席エコノミスト
「自動車産業にとっては当初想定よりも明らかに好条件での着地となって、業況あるいは取引条件、賃上げ、そういったものすべてプラスの要素しかない」

ただ、元の相互関税は10%で、それよりは5%引き上げられているため貿易や輸出全体のコストは上がるといいます。

七十七リサーチ＆コンサルティング・田口庸友 首席エコノミスト
「どこが負担するかという交渉が本格化する。いずれにしても貿易にかかるコストは上がるので、その面では当事者にとっては収益を圧迫するマイナス要因になる」

総合的に今回の関税交渉の合意は、大きな成果とする一方で、トランプ大統領の発言には引き続き注意するよう呼びかけます。

七十七リサーチ＆コンサルティング・田口庸友 首席エコノミスト
「企業でちゃんと成長分野を選別して投資していくことが大事。引き続き“トランプリスク”に対する警戒は必要なのではないか」