日本とアメリカの関税交渉で石破総理はアメリカのトランプ大統領が日本に課すとしていた相互関税は15%に引き下げられることで合意したと発表しました。

自動車への関税も15%で決着しました。

宮城県内の経済界の受け止めや影響は？

石破総理
「相互関税について、25%まで引き上げるとされていた日本の関税率を15%にとどめることができました。これは対米貿易黒字を抱える国の中で、これまでで最も低い数字となるものであります」

石破総理は、トランプ政権との関税交渉で合意し、日本への相互関税は8月1日から発動するとしていた25%から、15%に引き下げられることになったと説明しました。

焦点の自動車への関税については25%の追加関税を半減し、既存の税率2.5%を含め15%とすることで合意したということです。

また「今回の合意について農業を犠牲にすることは一切含まれていない」としています。

相互関税の合意について県内の経済界の受け止めです。