給付？減税？少数与党で物価高対策はどうなる？

対する野党は、選挙の争点だった物価高対策について…

立憲民主党　野田佳彦 代表
「ガソリン税の暫定税率法案、野党間の協議を早速始めなければいけない」

まずは選挙前に廃案となった、ガソリン税に1Lあたり25.1円が上乗せされている「暫定税率」の廃止に取り組む考えを示しました。

ただ、見通しが立たないのは「消費税減税」です。

国民民主党　玉木雄一郎代表
「消費税の減税に関してはいずれにしても時間がかかりますので、野党間でもよく話をしてみることが必要なのかなと」

野党の中でも減税幅などに主張の隔たりがあり、一致点が見出しづらくなっているのです。

一方、衆参両院で少数となった与党は、持論の「現金給付」の実現が厳しい状況に。街では…

20代男性
「（両方できないのは）ダメですね。どっちかはやってほしい。貰えなかったら（投票したのが）意味ないなと思っちゃう」

20代男性
「全く白紙になっちゃうのはすごく残念なので、何かしら、なくなるにしても相当な根拠付けをしてもらいたい」

求められるのは「減税」か「給付」か。

減税派・30代女性
「給付金は一時的な感じがして、減税だとずっと引かれるので、そっちのほうが助かる。（消費税）5％とかぐらいだったら助かりますね」

給付派・60代男性
「リタイアして収入がないので、現金をもらった方が嬉しい。手っ取り早いというか」

給付派・30代女性
「手元にすぐお金が貰える方が有効活用ができるのかなと。（消費税）減税はちょっと厳しいんじゃないか。政策として実現するのは難しいかなと思って」

減税派・20代女性
「一時的な保証よりも長い目で見たときの保証をしてもらえたら、もっと生活しやすくなる人が多いんじゃないかなと」

「減税」か「給付」か、その行方はどうなるのでしょうか。