参議院選挙の結果を受けて、東海地方の経済界からは安定した政権運営を求める声が上がりました。

与党が過半数割れとなった今回の参院選の結果を受け、中部経済連合会の勝野会長は「物価高や重い社会保障負担などに対して、国民がこれまでの政権運営に大変厳しい評価を下したもの」などと指摘。

そのうえで、石破政権に対して経済課題の解決に向け安定した政権運営と建設的な議論を行うよう求めました。

また、今回の参院選で争点の1つになった外国人政策については「人口減少に伴う労働の担い手として外国人労働者は欠かせず、外国人が活躍できる共生社会の実現に向けた環境整備が、これまで以上に必要と考えている」などとコメントしています。

中部経済連合会の会見