子育て支援はどうなる？

一方、現役世代に関わる「子育て政策」について…

（若狭アナウンサー）
「子育て支援は、どうなりそうですか？」

（武田一顕さん）
「これまで、ずっと言われてきたのは、自民党と公明党は支持者に高齢者が多いから、そちらの方を向いていれば良かった。子育て世帯は、あまり投票に行かないと言われていたわけですけれども。今回は20代・30代の投票率が、かなり大きく上がったので」

有権者が今回の選挙で、どの政党に投票したのかを尋ねたJNNの出口調査によると、年代が若くなるにつれて自民党へ投票した人が少ないことがわかります。

（武田一顕さん）
「その（若い）人たちが自民党に入れなかったということを考えると、若者の反乱ということも言えますので。その中で自民党と公明党が、どこまで（野党に）配慮をするか。野党の言うことを聞いていくしかないが、野党もあんまり勝手なことは言えない」

野党各党は今回、児童手当の増額や給食費の無償化、子育て世代に対する給付金などの公約を打ち出しました。その中で武田さんが注目したのは、議席を伸ばした参政党の「子ども1人当たり月額10万円の給付」。

（武田一顕さん）
「月10万円の給付と言っている。参政党だけが野党の中で自民党と、ある程度政策で組んでもいいと神谷代表は言っているんですよね。その参政党が、そこ（子育て教育給付金）を強く求めてくれば、飲まざるを得ないということになる」

しかし、実現の可能性は未知数だといいます。

（武田一顕さん）
「これも財源の問題が出てきますから、お金があるのかと。普通に考えたらできますか？ということになりますので。体力が弱りに弱っている石破総理が、そんなことをできるのかという疑問に、ぶち当たるということになります」