そのうえで、「政治を停滞させないよう、漂流させないよう地方の皆様方の声も、丁寧に真摯にお聞きをしながら、比較第一党としての責任、そして、国家・国民の皆様方に対する責任を、果たしていかねばならない。」として、国難に直面する中、国政の停滞は許されないとして、続投し政権運営に当たる決意を示しました。

日米の関税協議について、総理は、自身もできる限り早期に、トランプ大統領と直接交渉をし、目に見える成果を出したいと述べるとともに、国内産業への支援に万全を期し、全国1000か所の特別窓口での対応や必要に応じて追加の対策を講じる考えを示しました。

また、2007年の参院選で自民党が惨敗した際、当時の安倍総理に自身が退陣を迫ったことを問われると、「なぜ続投なさるのかということについて、お述べをいただき、国民の皆様方の御理解を得る必要があるだろうということを申し上げました。」「私自身そのことは強く記憶をいたしておるところでございます。従いまして私も今、そのことを思い起こしながら発言をしておるところでございます。」などと応じました。