「これまでと何ら変わりはない。」赤沢亮正経済再生担当大臣は、参議院選挙の結果は、交渉に特に影響しないという認識を示し、「トランプ関税」を巡る８回目の閣僚協議のため、２１日午前、アメリカに向け出発しました。

出発を前に、選挙結果が交渉に与える影響について問われた大臣は、「これまでと何ら変わりはございません。」と述べた上で、「着実に議論をし、理解は積み上がっているものと思いますので、国益を守りながらしっかりと日米双方で合意できる、そういう着地点を見つけるために、真摯かつ、そして誠実な協議を精力的に続けていきたい。」とする考えを示しました。

一方、日本からの輸入品に対し、アメリカが関税を25％に引き上げるとする８月１日について、大臣は、「節目であることは間違いない。」、「国内産業の経済的な損失を、一刻も早く解消したい。」としつつも、期限を区切った交渉で不利にならないよう「ゆっくり急ぐということで、国益を守りながら、できるだけ早く、日米双方が合意できる、そういう着地点を見つけたい。」と、従来の方針を繰り返しました。

８月1日に発動する相互関税の引き上げが迫る中、ギリギリの交渉が続いています。