参議院選挙で自民・公明の与党が過半数を割り込む見通しになったことについて、アメリカメディアは「石破総理の求心力が低下し、日米の関税交渉が複雑化する可能性がある」と報じました。

ブルームバーグ通信は20日、自民党が参議院の議席を大幅に減らす見通しだとした上で、「石破総理の求心力がさらに弱まることになる」と伝えました。選挙結果を受けて、「石破総理の政策実行が混乱し、アメリカとの関税交渉もより複雑化することで退陣の可能性も出てくる」としています。

また、AP通信は「日本の政治の不安定化がさらに深まるだろう」と報道。アメリカ・トランプ政権との「関税交渉が進展していないことも石破総理への打撃となっている」とし、今後の政権運営について、「自民党内の辞任を要求する声や、新たな連立相手を探すよう求める圧力に直面するだろう」と伝えています。