人口減少にどう向き合うか。県区の候補者は。


参政党・新人　竹下博善さん：
「0から15歳の子ども1人当たり月10万円を給付する。その子どもが成人して社会に出て納税してくれるのが私の試算だと6000万円くらいになる。これを考えた時にまさしく未来への投資で経済も回りますし、少子化対策にもなる」

自民党・新人　藤田ひかるさん：
「皆さんが抵抗なく介護や医療を受けられるというところでの技術投資とか、そういった民の取り組みを後押しするというのは、国としてしっかり積極的にやっていかなければいけないことだと思っています」

立憲民主党・現職　羽田次郎さん：
「地域のニーズにあった施策を進めることで、人口減少に歯止めをかけることにもつながりますし、地域の活性化にもつながっていく。それぞれの特色を生かした政策を地域に財源権限を移していくことによって実現できれば」

諸派の新人・山田雄司さんは、「デジタル活用」「関係人口拡大」などを柱に持続可能な地域社会を築くとしています。

諸派の新人・加藤英明さんは、こども家庭庁向けなど無駄と思われる税金を直接各家庭に配分することを提案しています。