◆高齢者施設は大きな葛藤

また、重症化リスクの高い高齢者は特に警戒が必要となります。福岡市城南区にある住宅型の有料老人ホームは、福岡市の一日の感染者が５００人を超える日が続いたら家族らとの面会を禁止にするという基準を設けています。第７波の時は、７月１６日から１０月１４日まで約３か月間面会を中止にしました。解除されてからまだ１か月しか経っていませんが、再び感染者が増えていることに大きな葛藤を抱えています。

ウエストライフ南片江　宮下正嗣施設長「会えなくなることはストレスの始まりになる。家族との時間を私たちが遮ることになるのが、非常につらい思いがある。完全にシャットアウトは難しい」

面会をなくしてしまうと、入居者の認知症の度合いが増し生活動作のレベルが落ちてしまう場合もあることから、面会の基準を改めるべきかどうか頭を悩ませているといいます。

ウエストライフ南片江　宮下正嗣施設長「私たちの中に罹患者が出てしまったらやむを得ないと思うが、それまでは様子を見てもいいんじゃないか。判断の基準を改めていく必要がある」

◆「オンライン診療センター」開設へ

福岡県　服部誠太郎知事「季節性インフルエンザとの同時流行も懸念されております。発熱外来あるいはコロナ対応病床等の充実強化を図るなど、しっかりとした備えを行いつつ、感染状況や医療提供体制への影響を注視したいと考えております」

福岡県は新型コロナとインフルエンザの同時流行に備え、新たに「オンライン診療センター」を開設する方針を固めました。関連予算として１１億６７００万円あまりを、１２月の補正予算案に計上します。

◆「発熱外来」ひっ迫を避ける狙い

関係者によりますと、オンライン診療センターでは、自宅療養者が医師による診療や解熱剤などの処方を、土日や祝日を含め２４時間受けることができるということです。発熱外来のひっ迫を避けることが狙いで、病床使用率が５０％を超え「福岡コロナ特別警報」を目安に開設する方針です。

ＲＫＢ三浦良介「感染者数は増加傾向にありますが、発熱外来は第７波の時ほど混んではいないようです」