求められるのは官民一体…通気一貫の農業支援を

今回、自民党はAIなどの活⽤や農地の⼤規模化に向け、｢思い切った規模」の予算確保を⾏うと公約。一方で、増産を実現できたとしても、それによってコメ価格が下落しすぎた場合の対応も問われます。

千葉県で半世紀以上コメ作りを続けてきた兼業農家は…

兼業農家 伊藤秀雄さん（74）
「増産増産でやっていると、また増えすぎてコメは下落するから、生産者がまた大変になる」

ここ数年、肥料や農機具、燃料などの経費が倍増。コメの買い取り価格が上がらなければ、農業を続けていけないといいます。

兼業農家 伊藤さん
「我々が作ったコメを安定価格にしてほしい｡（⽣産コストを）下回った場合の所得補償を誰がするんだという話。市場（価格）任せでは農家が持たない」

農家への所得補償を掲げるのは⽴憲⺠主党。

農地の維持に対する補助⾦を出すほか、新たな農業の担い⼿を増やす予算を10倍にするとしています。

⽴憲民主党 野⽥代表
「かつて農業者の⼾別所得補償制度を、我々が政権を預かってるときに実現をした。私どもは今回、それを単に復活するんではなくて、むしろバージョンアップして、⾷料確保と農地維持のための直接⽀払制度を導⼊することを決断した」

ただ、⼤規模化による本格的な増産を⽬指すなら所得補償だけでなく、さらなる国の関与も必要だといいます。

兼業農家 伊藤さん
「稲作というのは経営コストが⾼い。春のもの（⽥植え）から秋のもの（収穫）まで、（農機具を）全部揃えないといけない。⽣産基盤としての整備の責任は、国がやらないとできない」

コメ農家の安定的な収⼊と、消費者が⼿に取りやすい価格。両者のニーズを満たすために、政治に何ができるかが問われています。