■誰が銃を持ち、撃つのか

また、山内准教授は人材確保として行政担当者が銃を持つこと、専門の民間業者に頼ることも必要だとしています。

今回の改正案では、他にも銃の使用で家屋などが壊れた場合は市町村が補償する内容が追加されました。（保険への加入を想定。国が費用を支援へ）

岩手大学　山内貴義　准教授「安心するのではなく、この法改正をして実際にこれがクマ問題をいかに対処していくかのスタート地点に立ったという認識で皆さん捉えていただきたい」

鳥獣保護管理法の改正案は審議され、秋ごろの運用開始が見込まれています。

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