県民所得の向上と減少をたどる労働力の確保。青森県の最重要課題に向けて、県と「青森みちのく銀行」が連携協定を結び、取り組んでいくことになりました。

県庁で行われた協定式で、宮下宗一郎 知事と青森みちのく銀行の石川啓太郎 頭取が協定書を交わしました。

協定では、県と銀行、双方の資源を活用して県民所得の向上や労働力確保に向けた取り組みを連携していくとしています。

連携事項は、ともに青森県の最重要課題です。

2021年度の青森県民1人当たりの所得は、約285万円と全国では30番で、全国平均を47万円あまり下回ります。

また、労働力人口は2011年から全国で300万人あまり増加した一方で、青森県では約3万人減少しました。

取り組みでは、これらに向けて「地域経済の好循環」や「労働生産性の向上」、「多様な働き手の確保」の3つを柱にしています。

青森みちのく銀行　石川啓太郎　取締役頭取
「青森県の策定するマクロ政策にどう我々、民間の力をつなげていくかというところで、非常に効果のあるものが期待できるのではないか」

青森県　宮下宗一郎　知事
「人口減少下で力強い経済を作って県民の皆さまの豊かな生活を、これからしっかり連携して作っていきたい」

県と銀行は、2028年度までに1人あたりの付加価値額を約420万円に引き上げ、労働力率を2023年を維持するか上回る水準を目標にしています。