奥州市水沢の中心市街地にある商業施設「メイプル」が来年春に閉店する見通しとなったことを受け、市は土地と建物を取得する方針を14日明らかにしました。将来的には民間譲渡をめざすとしています。

　これは14日に開かれた奥州市議会の全員協議会で奥州市が明らかにしたものです。
　「メイプル」を巡っては電気料金などの負担が大きいなどとして運営会社がテナントに対し賃貸契約の期限を来年4月30日と示していました。
　全員協議会で市は来年5月1日付でメイプルの土地と建物を無償で譲り受ける方針を示しました。ただし、抵当権抹消の費用およそ2億7000万円を市が負担します。市では再活用策を取りまとめ取得から5年後をめどに民間へ譲渡するとしています。

（奥州市　倉成淳市長）
「一企業の倒産の扱いにするには余りにも市が関与してきた、将来のまちづくりでランドマーク的な建物なので、市民の活気、プライドを取り戻すには市が責任感、当事者意識を持って立て直す意欲を全面に出すことが必要だと思いました」

　議員からは方針そのものへ反対する意見はなかったものの、財政負担を懸念したり市民への説明を求めたりする声があがりました。
　メイプル取得の費用を盛り込んだ補正予算案は、早ければ12月の定例市議会に提案される見込みです。