日本郵便をめぐる不適切な点呼の問題。約2500台の運送事業許可が取り消される異常事態は、お中元などで物流が増加するシーズンにどんな影響を及ぼすのでしょうか。

日本郵便“不適切点呼”　影響は?

井上貴博キャスター:
安全運転の柱なので、チェックをしっかりとやってくださいという「点呼」の法令が定められているにもかかわらず、これほど杜撰だったということが浮き彫りになった日本郵便。

日本郵便の郵便・物流事業には3つの柱があり、まず、トラックなどは約2500台です。企業から荷物を集め、それぞれの郵便局に運ぶのが主な業務です。

そして、郵便局から皆さんのご家庭に運ぶのを主な業務としているのが軽自動車約3万2000台と、原付バイク約8万3000台です。

最初に問題になったのがトラックについてです。約2500台が不適切な点呼をしていたということで、国交省の許可取消処分となりました。5年間使用不可となったわけです。

これまでトラックが配送していたのは1か月あたり約12万便と言われていますが、これをどうしていくのでしょうか。

TBS報道局経済部　蓮井啓介 記者:
6割近くはヤマト運輸、佐川急便、西濃運輸、また、自社の子会社などに委託しました。残りの約4割は自社の軽自動車に振り替えてまかなっており、現在のところ物流に影響はないということでした。