日本からの輸入品に対し、8月1日から25％の関税を課すと表明したアメリカのトランプ大統領。一方で、「市場を開放」すれば「我々は手紙の内容を見直すかもしれない」とするものの、日本にとっては、出口の見えない厳しい局面が続きます。

予定より1時間半以上も遅れて始まった赤沢亮正経済再生担当大臣の閣議後会見。

赤沢大臣は、この間、およそ40分間にわたって、ラトニック商務長官と電話協議を行っていたことなどを明かし、日米間の協議を精力的に継続していくことで一致したと説明しました。

この25％の相互関税について、赤沢大臣は、「安易な妥協を避け、求めるべきは求め、守るべきは守るべく厳しい協議を続けてきたから。」と述べるとともに、相互関税の上乗せ分の発動が7月9日から8月1日になった形で、「協議の期限を延長するものだ。」という考えを示しました。

そのうえで「引き続き日米間の協議を継続し、国益を守りつつ、日米双方の利益となるような合意の可能性を精力的に探ってまいります。」と述べました。

「市場を開放し、関税や非関税障壁を撤廃するなら、手紙の内容の見直しを検討するかもしれない。」とするトランプ大統領ですが、日米双方が納得出来る合意を見い出すことができるのか、出口の見えない厳しい局面が続きます。