総理官邸での除染土再利用に向けた工事が始まるのを前に、福島県の内堀知事は、「県外最終処分を必ず実現してほしい」と話しました。

原発事故に伴う除染で出た土などは、およそ1400万立方メートルにのぼり、大熊町と双葉町にまたがる中間貯蔵施設で保管されていて、2045年までに県外で最終処分することが法律で定められています。

政府は、県外最終処分に向けての鍵となる除染土の再生利用を総理官邸で行うことにしていて、環境省によりますと、工事は7月中に始まる予定です。除染土の量は2立方メートルほどで、その上に20センチほど通常の土をかぶせる計画です。

これを受け、内堀知事は、「県外最終処分の実現に向けた取り組みの一つと受け止めている」と話しました。

内堀知事「国においては国民の皆さんの理解醸成を図りながら、除去土壌等の県外最終処分を必ず実現していただきたいと考えております」

除染土の再生利用は、県内での実証事業を除いて初めてだということです。