学校の管理職「よくある話」で「微細なこと」と判断

市の教育委員会はいじめ防止対策推進法の「重大事態」に認定し、第三者委員会が3月、調査報告書を市に提出していましたが、市は4日、内容を公表しました。

報告書によりますと、女子生徒は2023年4月、修学旅行の班を決める際、インスタグラム上で仲間外れにする内容のダイレクトメッセージを受け、その後、修学旅行の途中で帰宅したり、学校を欠席したりするようになったということです。

また学校の管理職がこうしたトラブルは「よくある話」で「微細なこと」として捉え、事実関係の確認やスクールカウンセラーへの報告・相談を怠ったうえ、被害者に寄り添った早期の対応が不十分だったと結論付けました。

報告書を受け、野々市市は再発防止策をまとめ、4日、校長や教頭を集めた臨時の会議で徹底を周知しました。

野々市市教育委員会・大久保邦彦教育長「地域こぞっていじめをなくす。いじめ見逃しゼロを目指して地域とスクラムを組んでやっていきたい」

再発防止策では直接、学校側と対応するため教育委員会に専門の職員を1人増やすほか、早期発見・早期対応に向けて各学校でいじめ問題対策チームを定期的に開催することなどを挙げています。