「トランプ関税」をめぐる日米の交渉について、アメリカのベッセント財務長官は、日本が今月20日に参院選を控えていることが合意に向けた制約になっているとの見方を示しました。

ベッセント財務長官はCNBCテレビのインタビューで、日米の関税交渉について「日本は厳しい状況にある」と述べ、交渉は停滞しているという認識を示しました。

そのうえで、「日本は20日に参議院選挙を控えている。それが合意するうえで多くの国内的な制約を生じさせている」と指摘。「日本との交渉がどうなるか、様子を見ることになる」と話し、交渉期限の目安となっている9日までに合意できない可能性を示唆しました。

一方、9日までに合意できなかった場合、一時停止している相互関税の「上乗せ分」を発動するかについては「トランプ大統領の判断に従う」と述べるにとどめています。