アメリカのトランプ大統領の関税政策に対する県内製造業への影響は「今のところ限定的」という調査結果が明らかになりました。

日銀松本支店が3か月ごとに行う短期経済観測調査によると、景気が「良い」と答えた企業の割合から「悪い」と答えた割合を引いた業況判断指数は県内企業全体で「プラス3」で、去年9月の調査から、3四半期連続で改善しました。

このうちトランプ関税の影響などを松本支店が注視する製造業は「マイナス9」で横ばいでした。

日銀松本支店　真川伸樹支店長：「製造業は少なくとも横ばいということでしたので、大きな変化ではないということがマインド調査＝短観調査からも受け取れる」

ただ、真川支店長は海外経済の不確実性は極めて高く今後も注視していきたいと話しています。