アメリカのトランプ大統領は、日本との関税交渉について「ディール＝取引ができるか疑わしい」と述べたうえで、日本に対して「30％から35％の関税」を課す可能性を示しました。

青木一彦 官房副長官
「真摯かつ誠実な協議を精力的に続けているところであり、先般の赤沢大臣の訪米時にも、日米間で精力的に協議を続けていくところで一致しております」

青木官房副長官は先ほど、トランプ大統領の発言の意図について、コメントは差し控えるとした上で「引き続き、日米双方の利益となる合意の実現に向け、協議を続けていく」と強調しました。

政権内からは“今回のトランプ氏の発言は予想外”との声も上がっていて、今後の対応について検討を急ぐ考えです。