ふるさと納税の返礼品のシャインマスカットなどの産地を偽装していた問題をめぐって、須坂市議会は三木正夫市長らが十分な危機管理や適切な行動を行わなかったとする問責決議案を賛成多数で可決しました。

1日に最終日を迎えた須坂市議会の本会議で、議員から三木市長と中澤正直副市長に対する問責決議案が提出されました。

浅井洋子議員は提案説明で、市長は去年12月に産地偽装の可能性があると、報告を受けたにもかかわらず、今年2月までふるさと納税の募集を続け、結果として、制度の対象から除外される処分を受けたと指摘。十分な危機管理を行わず、適切な判断と行動を欠いたことが原因だと述べました。

市議会は、採決の結果、賛成多数で問責決議案を可決しました。