７月に値上げされる食品は4月以来、3か月ぶりに2000品目を超えました。価格の動向を調査した帝国データバンクは、今後の見通しについて「飲料・食品の値上げは当面継続する可能性が高い」と分析しています。そんな中で、7月に夏の参議院議員選挙が行われます。争点の一つは物価高対策で、各党がどのような主張をしているのか、あわせてみていきましょう。

前月からの値上げ率は「飲料20％」「菓子19％」

7月の食品値上げは計2105品目で、調味料・香辛料・だし製品などが最も多くて1445品目。例えば「味ぽん（360ml）」なら307円→342円になります。菓子類ではチョコレートやガムなど196品目が値上げ。加工食品では米飯製品・パスタソースなど117品目が値上げ対象で、例えば「マ・マ―のスパゲッティ（300g)」は325円→379円の値上げです。

前月からの値上げ率は、酒類・飲料が20%。菓子19%。加工食品16%。調味料12%。乳製品9%。パン6%。値上げは当分継続する可能性が高いとみられています。

給付か減税か…各党の主張を比較

【自民党】ひとり2万円の給付、子どもや住民税非課税世帯の大人は4万円給付。賃金100万円増加。（実質1%名目3%の賃金上昇率を達成して2030年度に賃金約100万円増加することを目指すとしています）

【財源】税収の上振れ分など

【公明党】ひとり2万円・4万円の給付、所得税の減税。
【財源】税収の上振れ分など

【立憲民主党】食料品の消費税0%(1年・1回延長可能）と、ひとり2万円の給付
【財源】積みすぎ基金の取り崩しや税金の見直し

【日本維新の会】食料品の消費税を0%（２年）。社会保険料を下げる
【財源】税収の上振れ分など

【共産党】消費税廃止を目指し5%に減税。
【財源】大企業や富裕層への減税優遇をただす。

【国民民主党】所得税・住民税の減税。消費税を一律5%に減税(時限的：実質賃金が持続的にプラスになるまでは消費税一律5%との案）
【財源】税収の上振れ分など

【れいわ新選組】消費税は廃止・10万円給付。
【財源】大金持ちや大企業から税金を取る・国債発行

【参政党】減税と社会保険料削減で、国民負担率を上限35%