１）物価高騰が続く中、最も効果的だと考える対策を具体的にご提示ください。特に、消費税の見直し（減税・廃止・据え置き）や現金の給付策に関する具体的な方針と、その財源についてお聞かせください。

① 消費税廃止。
廃止であれば月約25,000円の負担減になる。廃止にすることで、インボイス制度も廃止できる。
食料品だけの消費税ゼロでは標準家庭で一月当たり5330円程度の負担減にしかならないし、期間限定では意味がない。
②消費税廃止が実際に行われるまでのタイムラグを考慮し、緊急対策として、「今すぐ使えるお金」としての「つなぎ」の一律10万円給付が必要。（ただし、政府案や立憲案の2万円は物価高を乗り越えるための金額として少なすぎる）
③この消費税廃止に限らず、政策実現の財源については2種類ある。
（１）税金は大金持ち・大企業から取る。消費税増税と引き換えに引き下げられてきた法人税の減税をやめ、もうかっている企業には高い税率でより多く負担して もらう「累進課税制度」の導入を行う。同時に億円単位で投資できるくらい巨額の所得を得ている超富裕層に対する所得税の累進税率の引き上げや金融所得課税等を行う
（２）国債発行による財源調達

２）コメの安定供給のための具体的な政策をお聞かせください。

農業予算の倍増と戸別所得補償の導入が柱
・農林関係予算を現在の倍の５兆円に増額
・農林水産業の所得補償や就農者支援を充実させることで、消費者が手頃な価格で食品を入手できるようにする（戸別所得補償・直接支払い）
・備蓄米など食料備蓄を大幅に増やす
・余剰農産物については国が買い上げ、国内外の食料支援に回す
・自給率向上を農業基本法における重要な政策目標に位置付け、国内における食料自給率をまずは５０％にする

３）現在の日本経済の最大の課題は何だと認識しており、その課題解決のために最優先で取り組む経済政策は何ですか。具体的に、いつまでに、どのような改善を目指しますか。

失われた「30年」を取り戻す、大胆な経済政策が必要
・GDP（国内総生産）の約５５％を占める個人消費を活性化させることが、景気を回復させ、経済成長を促します。そのためにも、消費税は廃止、インボイス制度も廃止する。
そのほか、
・今すぐつなぎの現金１０万円
・社会保険料は引き下げ！年金は底上げ！
・ガソリン税ゼロ
・税金は、大金持ちから取れ！
・国内生産を増やすため、政府による調達で、メイド・イン・ジャパンを買いまくる
・関税の影響を直接受ける中小零細企業への支援を行う
などの積極財政策を行う。

４）経済政策の実施にあたり、財政健全化と経済成長のどちらに重きを置きますか。また、プライマリーバランスの黒字化目標など、具体的な財政目標について、その達成時期などについてもお示しください

経済成長に重きを置く。プライマリーバランス黒字化目標は廃止
・プライマリーバランス黒字というのは経済政策の結果、経済の拡大の結果として達成されるもので、現在の政府のように、PB黒字化目標を設定し、歳出削減を行いながら実現させるべきものではない。
・我々は財政政策の自由度を縛るPB黒字化目標は廃止すべきと考えています。財政再建のためではなく、私たちはあくまで格差是正やインフレ抑制（ビルトインスタビライザー）などの目的のための公平な税制の実現のために累進課税の強化を提唱している。

５）少子化が加速する中、子育て支援策として、どのような抜本的な対策を講じられますか。

子育て・教育にかかる家計の負担を軽減することが柱
・所得制限なし、高校卒業まで子ども手当月３万円
・子育て無償化：保育料、給食費、１８歳までの子ども医療費、学童利用料を無償に
・保育園の配置基準を見直し、「子どもたちにもう１人の保育士を」。また、学童保育指導員の給与や待遇も大幅に改善する
・高等教育の無償化。学ぶ志があれば借金をせずに大学院まで無償で行ける社会
・若者を苦しめる数百万円単位の学生ローン（奨学金債務）を免除

６）近年の政治資金をめぐる問題を受け、政治資金規正法の改正についてどのような姿勢で臨みますか。特に、企業・団体献金の是非について具体的にお聞かせください。

企業団体献金は禁止
・政治資金規正法の新たな規制の枠組みとして、れいわ新選組では、裏金問題を引き起こした自民党の抵抗で、企業・団体献金の禁止で各党がまとまらなかった事は非常に問題が大きいと考えている。
・我々は「企業団体献金」については禁止すべきという立場で通常国会の論戦に臨んできた。同時に裏金問題の真相究明のための証人喚問なども強く求めている。
・一方で、供託金制度の廃止、立候補年齢の引き下げなど選挙制度変更や障害や難病のある人が参加しやすい選挙制度も必要だと考えている。

７）憲法改正について、どのような立場をとられますか。改正に賛成の場合、改正の対象とする条項についてお聞かせください

緊急事態条項の新設のための改憲には反対
・憲法審査会ではわが党は、緊急事態条項について強く反対してきた。同条項とは、災害や有事を口実に、内閣の事実上の独裁を許す「緊急政令」と、衆議院議員が選挙無しに居座れる「任期延長」からなる。
・過去、衆議院議員の任期が延長され、１９４１年の対米開戦に至った歴史を踏まえ、日本国憲法は「任期延長」を認めず、災害などの際には参議院の緊急集会を使って、速やかに衆議院総選挙をすることを想定している。このような改憲は阻止、今ある憲法を活用して国民生活を向上させる。

８）選択的夫婦別姓制度について、どのような立場をとられますか。導入に賛成ですか、反対ですか。その理由とともにお聞かせください。

選択的夫婦別姓には賛成の立場
・わが党は2022年に野党共同提案で選択的夫婦別姓を認める民法改正案の共同提案者になっている。一人一人の人権を守る観点からも、選択的夫婦別姓制度の実現が必要だと考えている。

９）今回の選挙戦で特に注力している選挙施策があれば教えてください。

消費税、外交政策、障がい者など当事者の声を国会に届けるべく候補者を選定
・特に注力しているのは消費税の問題。今回は、実際に消費税インボイス制度によって、実際に影響を被っている声優・漫画家から比例代表の候補者各1名を擁立し、消費税の事実上の増税であるインボイス制度の被害の実態を訴えている。
・同時に、南西シフト問題など中国との対立の最前線に日本が立たされようとしている中で、外交安保政策の専門家で統合幕僚学校で18年教鞭をとってきた新たな候補者を党の「比例特定枠」で擁立した。
・前回特定枠で国政に送り込んだ、障がいを持つ候補者は、障害者の社会参加を阻んでいる厚労省の告示を撤廃していくために、今回の参議院選挙に重度訪問介護を使う。