１）物価高騰が続く中、最も効果的だと考える対策を具体的にご提示ください。特に、消費税の見直し（減税・廃止・据え置き）や現金の給付策に関する具体的な方針と、その財源についてお聞かせください。

物価に負けない賃上げの実現が最優先です。具体的には、価格転嫁の徹底や税制による支援などによって、中小企業も含めた幅広い賃上げを後押しするとともに、正規・非正規雇用の格差是正、正規雇用への転換促進が重要です。
また、税収の上振れなどを活用し、子供や住民税非課税世帯の大人の方々には一人４万円、その他の方々には一人２万円を給付します。
消費税については、社会保障制度や県・市町村の財政を支える大切な財源であり、安易な税率引き下げに反対です。税率を引き下げるのであれば、あわせて、代わりの財源や歳出の見直し策を明確に示すべきだと考えます。

２）コメの安定供給のための具体的な政策をお聞かせください。

主食である米の安定供給と円滑な流通確保に向け、事前契約を推進するとともに、官民で総合的な備蓄体制を確立します。更に、農業構造転換集中対策により生産基盤を強化し、将来にわたって安定的に経営できるよう、水田政策の見直しに向け米政策の一層の充実を図ります。

３）現在の日本経済の最大の課題は何だと認識しており、その課題解決のために最優先で取り組む経済政策は何ですか。具体的に、いつまでに、どのような改善を目指しますか。

日本経済は、足元での円安を背景としたコストプッシュインフレ・物価高という課題に直面しています。この成長の阻害要因を乗り越えるため、当面の物価高への対策を進めるとともに、１０年後の主力産業を明確化し、成長分野への大胆な投資を促進することで、コストカット型経済から脱却し、デフレに後戻りせず、成長型経済への移行を確実なものとします。

４）経済政策の実施にあたり、財政健全化と経済成長のどちらに重きを置きますか。また、プライマリーバランスの黒字化目標など、具体的な財政目標について、その達成時期などについてもお示しください

経済あっての財政という考え方が、経済政策の基本的な立場であり、今後も
この方向性を堅持していきます。
一方で、金利のある世界において、我が国の経済財政に対する市場からの信認を確実なものとするため、財政健全化の「旗」を下ろさず、長期を見据えた一貫性のある経済財政政策の方向性を明確に示すことが重要です。このため、2025 年度から 2026 年度を通じて、可能な限り早期の国・地方を合わせたプライマリーバランス黒字化を目指します。

５）少子化が加速する中、子育て支援策として、どのような抜本的な対策を講じられますか。

国難とも言える少子化問題の対策として、こども・子育て政策を抜本的に強化し、すべての子どもが健やかに成長できる「こどもまんなか社会」の実現を目指します。具体的には、児童手当の拡充、育児休業の取得促進、保育・住宅支援など、ライフステージに応じた包括的な支援を強化するとともに、教育費の負担軽減にも取り組みます。

６）近年の政治資金をめぐる問題を受け、政治資金規正法の改正についてどのような姿勢で臨みますか。特に、企業・団体献金の是非について具体的にお聞かせください。

改正政治資金規正法に則り、政治資金の透明化と厳正なコンプライアンスを一層推進するとともに、政党のガバナンス体制の強化を図るため党ガバナンスコードに基づく改革の PDCA サイクルを回します。
企業・団体献金について、政治家が自らの信念に忠実であるためには、資金面でも、特定の個人、企業・団体に、過度に依存しないことが重要だと考えており、広くバランスよく確保することが理想です。そのためには、企業・団体のみを悪と決めつけて禁止するのではなく、透明性の確保が必要だと考えます。

７）憲法改正について、どのような立場をとられますか。改正に賛成の場合、改正の対象とする条項についてお聞かせください

憲法は国家の根幹であり、国際情勢や社会の変化に応じた見直しが必要です。
国民主権、基本的人権の尊重、平和主義といった原則は堅持しつつ、自衛隊の明記や緊急事態対応、教育の充実、地方自治の在り方などを検討すべきです。
また、憲法改正の機運の醸成にも努めてまいります。

８）選択的夫婦別姓制度について、どのような立場をとられますか。導入に賛成ですか、反対ですか。その理由とともにお聞かせください。

戸籍制度を堅持した上で、経済・社会活動における不便を徹底的に解消するため、これまでの「旧氏の使用の拡大・周知」をより一層推し進めます。

９）今回の選挙戦で特に注力している選挙施策があれば教えてください。

自民党は、今回の選挙戦で、「強い経済」、物価高対策と賃上げによる「豊か
な暮らし」、「揺るぎない日本」を３つのビジョンとして掲げています。
国内的には「物価高対策」が当面の課題です。自民党の基本姿勢は「経済を強くし、賃上げで物価高を乗り越える」というものであり、成長戦略と賃上げに向けた具体的な取組みを訴えてまいります。
また、激動する国際社会の中だからこそ、敢えて「揺るぎない日本」を訴えます。具体的には、激動する国際社会の中で、自由、民主主義、人権といった価値を守り、有志国と連携して法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序を実現しつつ、わが国の生存、独立、繁栄を経済面から確保するために経済安全保障政策を推進します。