7月1日から始まる「全国安全週間」を前に、労働災害を防ごうと、宮崎市の建設現場で安全パトロールが行われました。
30日は、宮崎市錦本町で工事が進められているMRTの新社屋建設現場を宮崎労働局の吉越正幸局長ら職員9人が訪れました。
パトロールでは、転落や転倒対策に加え、クレーン作業時の安全管理について確認されました。
また、6月から職場での熱中症対策が義務化されていますが、30日は現場に設置された作業員が涼める休憩スペースやミストファンなど熱中症対策の取り組みについても確認していました。
(玉岡克希記者)
「こちらは『カオカラ』という熱中症対策ソフト。顔色や表情、発汗の様子からAIが熱中症の危険度を測定してくれます」
さらに、現場では腕時計型の体温管理デバイス「カナリア」も導入されており、体調異変を検知すると本人にすぐ警告が届く仕組みです。
(宮崎労働局 吉越正幸局長)
「熱中症対策に関しては、早期発見、早期気付き、それに合わせて迅速適切な対処をしていくことが必要になりますので、その取り組みをしっかりやっていただいて、熱中症予防、また、労働災害防止対策を徹底していただければと思います」
宮崎労働局によりますと、昨年度、県内の職場における熱中症の発生人数は172人で、前の年よりも72人増えているということです。
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