原子力発電所がある県に隣接する鳥取県など７つの府県知事らが、２７日、原子力防災対策に必要な財源を周辺自治体にも十分に支援するよう国に要望しました。

鳥取県の平井伸治知事らは、総理大臣官邸を訪れ、青木一彦内閣官房副長官に原発の防災対策に伴う財源について、支援を緊急要望しました。

福島での原発事故を契機に、原子力災害対策の実施を原発１０ｋｍ圏内から３０ｋｍ圏内に拡大する法改正が行われました。

このため、原発立地県に隣接する鳥取県など、７つの府県も地域防災計画や広域住民避難計画の策定、避難対策の実施などを講じる必要が生じたものの、原発立地自治体とは大きな格差があるとして、新たな制度や運用見直しなどによる財源の確保を求めました。

鳥取県　平井伸治知事
「７府県それぞれにですね、非常に苦労して、身銭を切りながら進めていることでありまして、この実情を今日政府側にも聞いていただきたいと、行動を起こしたわけであります。」

青木官房副長官は、与党内でも議論があるなどとし、周辺地域にも配慮をしながら検討をしていく必要があるとの認識を示したということです。