観光振興の新たな財源として、大分県全体で宿泊税を導入するかどうかをめぐり、県と宿泊事業者との意見交換会が26日から始まりました。

意見交換会は、観光振興の新たな財源の宿泊税について議論を深めようと、県が開催しました。

県内最大の観光地別府市で開かれた最初の説明会では、宿泊事業者らおよそ40人に対し、県の渡辺修武観光局長が「導入の可否のほか、金額や徴収方法など多くの意見をうかがいたい」と呼びかけました。

会では検討を始めた経緯や全国での導入状況について説明があり、参加者からは「徴収方法について事業者の負担軽減を考慮してほしい」、「入湯税と合わせて徴収することへの説明に不安が残る」といった声が上がりました。

（参加者）「必要なことだと思います。観光振興のためにうまく使っていただければ」「今後、細かい経済効果がどれくらい出るとか数字が出てくればいい」

（県観光局・渡辺修武局長）「我々が想定している以外のこともたくさん、ご意見、ご感想をいただいた。導入するとすれば、どういう形が考えられるのか、着地点を探していきたい」

県では5月、宿泊税の導入の可否を議論するために有識者による検討会議を発足しています。この意見交換会は7月9日までに計12か所で開催されます。