トランプ大統領が、国外からの輸入品の関税を引き上げるいわゆる“トランプ関税”を導入しておよそ3か月。県議会の特別委員会で今後の方針について議論されました。

鹿児島県内の2023年度の農林水産物の輸出額は、およそ367億円で、その輸出先はアメリカがおよそ170億円で最も多く、主に養殖ブリ、牛肉、お茶を輸出しています。

トランプ大統領はことし4月、農林水産物など輸入品の関税を引き上げ、日本を含むすべての国と地域に一律10%が課せられています。

24日、開かれた県議会の特別委員会では、「現時点で県内では大きな影響はない」と報告されました。

（かごしまの食　輸出・ブランド戦略室　上永田剛志室長）「高級レストランなどで提供されている品目で、アメリカ国内でも差別化が図られる品目で、底堅い需要はある。大きな影響は今のところ出ていない」

県が今年度での達成を掲げる農林水産物の輸出額およそ500億円に向けては…。

（長田康秀県議）「国際情勢の中で違うところへの輸出を、それについての見解は？」

（かごしまの食　輸出・ブランド戦略室　上永田剛志室長）「国や地域の食文化・習慣・志向・ニーズの把握、生産・加工における規制への対応など、幅広い調査・検討・準備が必要。新しい市場の開拓に取り組んでいく」

県は、アメリカ以外の市場の開拓にも取り組む考えを示しました。