きょう（24日）からNATO＝北大西洋条約機構の首脳会議が開かれます。ルッテ事務総長は加盟国に求める防衛支出の割合をGDP比5％に引き上げることで合意する見通しを示しました。

オランダ・ハーグで24日から開かれるNATO首脳会議には、アメリカのトランプ大統領など加盟国の首脳のほか、招待を受けたウクライナのゼレンスキー大統領が出席する予定です。

一方で、パートナー国である石破総理や韓国の李在明大統領は中東情勢の悪化などを理由に相次いで欠席を表明しました。

会議では、加盟国の国防費の支出を現在のGDP＝国内総生産の2％から、安全保障関連費を含めて5％とする新たな目標で合意する見通しです。

ただ、スペインのサンチェス首相は適用除外となるよう求め、認められたと主張していますが、ルッテ事務総長は「スペインを含むすべての加盟国の合意となる」と強調しました。

ルッテ事務総長
「NATOには例外措置や裏取引はない」

また、アメリカが消極的な姿勢を示すウクライナへの支援については、首脳会議で「継続的な支援を再確認する」としたほか、NATOへの将来的な加盟についても「不可逆的だ」と強調し、様々な議論が行われるとの見通しを示しました。