■業績がV字回復した「ワケ」

　ｅスポーツの世界大会や、初となる雪まつり関連イベントを実施しファイターズなき後の「穴埋め」に力を注ぎました。

また、大和ハウス工業と結んだ年間約2億5千万円のネーミングライツ契約も黒字化に大きく貢献しました。

さらに、「公費の投入」というバックアップもありました。

　札幌ドームは、アマチュア大会で利用する場合、使用料を9割減免する優遇措置があります。

23年度までは減免分を札幌市と札幌ドームで半分ずつ負担していましたが、ドームの収益悪化を受け、2024年度は市が全額負担することになりました。

原資は市の「スポーツ振興基金」です。

2024年度は、基金から8400万円が支出されました。

この基金は、ドーム社のこれまでの利益を積み立てたものですが、札幌ドームが黒字であれば、他のスポーツ事業に充てることができた「公金」です。

市は「アマチュア大会を通じたスポーツ振興が目的で、ドームの赤字補填を狙いとしたものではない」と説明しています。

基金の残高は約７億円。

いつまでも頼り続けるわけにはいかず、ドームの経営安定が急がれます。

23日の株主総会では、新たな社長に、大手旅行会社ＪＴＢ出身の阿部晃士（あべ・こうじ）氏が就任しました。

会見では、札幌市がドームの敷地内に建設を計画する「新月寒体育館」についての質問がでました。


札幌ドーム阿部晃士社長
「詳細について話は聞いていませんが、（ドームとの）一体運営は別として、連携をとるというのが一番大切。例えば営業連携だとか」

　札幌ドームとしてどう関わるか、詳しくは語りませんでしたが、札幌市は「新月寒体育館」を、プロバスケットボールのレバンガ北海道の本拠地とすることも検討しています。

ところが先週、レバンガの新オーナーに就任した小川嶺（おがわ・りょう）氏から驚きの発言が…