建設・設計会社が公の場所で初の説明

きのう、推進派が開いた講演会にアリーナの建設・設計会社が参加し、事業にかかる費用や計画について初めて公の場で説明しました。

（「豊橋ネクストパーク」事業責任者 平出和也代表取締役）
「どこにも負けないグレードの施設を造ることで、たくさんのイベントを開いて、たくさんの人に来てもらうのが良いと考えて、230億円の使い方としては（全額を）グレードの高い施設整備に充て、イベントや興行等での収入を十分得ることによって、維持管理費をまかなっていく」

このアリーナ事業による経済波及効果については、整備期間を含めた30年間で約1100億円との試算を明らかにしました。一方で気になるのは契約が解除され、アリーナ建設がなくなった場合の賠償額です。

（平出代表取締役）
「そもそも我々はこの事業を継続して責任を全うしていきたいと考えており、現時点で解約をした場合を想定した金額の計算をしていないし、想定を申し上げることもふさわしくない」

また、アリーナが建設される場合も。

（平出代表取締役）
「少なくとも（事業が）遅れたことで、現地でかかる費用は日々増えている状況。建設費の高騰等の影響が将来的には発生し得ると考えている」

アリーナ事業について賛成か反対か住民投票で決着しても、それぞれの場合にかかる費用の総額ははっきりしないままです。