“契約解除”掲げる市長が当選し…

新アリーナは推進派の前市長のもと、去年9月に正式契約を結び、2027年の開業を目指していましたが、去年11月、事業の契約解除を掲げる長坂尚登市長が当選したため、それ以降事業はストップしたままです。

（豊橋市民）
「（新アリーナ）アリで良いんじゃないですか？」
「豊橋に何にメリットもない。そんなことで税金を使うな」

市民の意見は割れ、推進派が多数を占める市議会と市長との対立が続き、問題の決着は来月行われる住民投票にゆだねられたのです。

（長坂尚登市長 5月15日）
「（住民投票で）賛成多数であれば事業を継続する。反対多数であれば事業を継続しない。つまり事業をやめる。契約解除していくことが住民投票の結果を尊重することだと認識している」

投票できるのは、18歳以上の市民約29万人。事業の継続に賛成か反対か、どちらかに丸をつける形式で行われます。