例外：2025年度に新たに住民税が1万円減税されるケース

原則終了した定額減税ですが、制度上の谷間で対象から漏れてしまった人を救済するため、2025年度分の住民税から1万円が減税される特別な措置が設けられています。

対象となる人

以下の条件を両方満たす納税者に扶養されている「控除対象配偶者を除く同一生計配偶者」が対象です。
・納税者本人の所得（令和6年分）
合計所得金額が1000万円超1805万円以下（給与収入のみの場合、年収1195万円超2000万円以下が目安）
・配偶者の所得（令和6年分）
納税者本人と生計を一にし、合計所得金額が48万円（給与収入のみの場合、年収103万円）以下（国外居住者を除く）

なぜ追加措置が？

2024年度の定額減税は、前年（2023年）の扶養情報に基づいていました。しかし、上記の「控除対象配偶者を除く同一生計配偶者」の情報は、年末調整で提出する書類への記載義務がなかったため、多くの自治体で減税対象として把握できませんでした。この"制度の漏れ"を是正するため、1年遅れで減税措置が取られます。

手続きは？

対象となる場合、特別な申請は基本的に不要です。2025年6月以降に届く住民税の決定通知書にて、税額から1万円が控除されている形で反映される見込みです。

2024年の定額減税は一時的な家計支援策でした。2025年6月からは税金の仕組みが通常に戻るため、多くの方にとって手取り額に変化が生じます。まずはご自身の給与明細を確認し、家計の状況を把握することが重要です。この記事で触れた例外的な減税措置についてや手続き等の詳細は、お住まいの自治体のホームページ等で順次案内されますので、最新情報をご確認ください。