「社会保障と税の一体改革の理念は大事にしなければいけない」消費税問題について

藤森祥平キャスター:
野党の物価高対策を比較して見ていきます。

【立憲民主党】
一律 2万円給付　＋　食料品の消費税0％（原則1年間）

【日本維新の会】
食料品の消費税0％（最長2年間）

【国民民主党】
時限的に消費税 一律5％

【日本共産党】
消費税廃止を目指し 一律5％

【れいわ新選組】
物価高が収まるまで給付金を支給　＋　消費税を廃止

消費税の減税について、森山さんは5月17日に、「自民党の幹事長として、自分の政治生命をかけて、この問題（消費税）に対応したい」という発言をされています。

TBSスペシャルコメンテーター 星浩さん:
なかなか厳しい発言ですが、おそらく「政治生命をかけて」という点には2つあると思います。

1つは、▼将来の社会保障の財源をどうするのかという、かなり重大な問題。そして、おそらく最近の長期金利の動向などを考えると、▼これ以上、日本が借金を増やすと、長期金利が上がって大変なことになることも、森山さんの頭の中にあるということでしょう。

自民党 森山裕 幹事長:
長期金利のことも大変気になりますし、日本の国債のランク付けが非常に厳しいところにあります。

社会保障と税の一体改革を、当時の民主党と自民党と公明党で議論をして、当時5%であった税率を8%にし、10%にするというタイムスケジュールを決めました。その代わりに、国においては、年金、医療、介護、子育てをしっかりやろうということになりました。

そして、消費税は約4割が地方の財源ですから、地方の交付税の財源にもなっておりますので、この原則はできるだけ守り抜いていかないと、社会保障の部分で次の世代の人たちに迷惑がかかることになります。

そういうことを考えると、社会保障と税の一体改革の理念は、大事にしなければいけないだろうと思います。

小川彩佳キャスター:
石破総理も繰り返し「税収の上振れ分を国民に還元する財政状況ではない」と、党首討論でも発言をしていました。その2日後に、給付案が出てきたということになりますけれども、矛盾していませんか？

自民党 森山裕 幹事長:
私は矛盾しないと思います。税収の上振れ分がなかなかつかめず、わからなかったのですが、企業の決算の状況など、いろいろなデータを精査してきて、「大体これぐらいは大丈夫じゃないか」という見込みが見えてきました。