コメの高騰をどう抑えていくのか。国会が会期末を迎えている中、政権運営のキーパーソンで、“影の総理”とも言われている自民党の森山幹事長に物価高や給付金など私たちの生活に関わる課題を直接聞きました。

森山幹事長「選挙対策ではなく公約として」 反対の声が多い“2万円の現金給付”の意図

小川彩佳キャスター:
参謀役で“影の総理”とも言われている自民党のキーパーソン・森山幹事長に、早速、伺いたいのが、先週末、石破総理が表明した「国民に一律2万円の給付」について。

自民党の参院選に向けた公約ということですが、これについて、街の人の受け止めを聞きました。

40代・会社員:
「給付の方が魅力的に映ると、皆さん思われるのかな」

70代・主婦:
「食料品は絶対に税金かけたらおかしい。給付金は選挙対策だと思っているから、すごいしっくりこない」

19歳・大学生
「もらえるならもらいますけど、それをやるためにかかる手続きとか人件費とか考えたら、他のことに財源を使った方がいいのでは」

43歳・会社員・こども3人
「給付の方がやっぱり魅力的ではある。（ただ）もらえたら嬉しいですけど、本当にそこでいいのかと思います。明確に社会がよくなるところにかけてほしい」

小川彩佳キャスター:
さまざまな賛否と疑問の声が聞かれましたけれども、6月14日・15日に、「現金給付に関する」各社の世論調査も行われました。

【朝日新聞】
評価する：28％
評価しない：67％
【共同通信】
賛成：41.2％
反対：54.9％

現金給付に関して、「評価する・賛成」という声が「評価しない・反対」という声を下回る形になりました。どう受け止めていますか。

自民党 森山裕 幹事長:
国民の皆さんの思いが数字に表れているのだろうと思いますが、まだ我々の説明が足りないところもあります。「なぜ給付にしたのか」については、しっかりと説明をしていきたいと思っております。

現金給付にした理由は、税制改正よりも早くお届けできるということがありました。また、2万円という金額は、食品の1人当たりの年間の税額が大まかに2万円ぐらいになるということが根拠にあります。

ただ大原則として、▼赤字国債は発行しない。▼税の上振れ分の範囲でやろうという、2つの大事な原則を設けて、給付という選択にさせていただいたところであります。

小川彩佳キャスター:
このタイミングで持ち上がったことについて、選挙対策という声もありましたが…

自民党 森山裕 幹事長:
いや。選挙対策ではなく、公約として、国民の皆さんにお示しすることは、大事なことだと思いますので。

選挙にどう臨むのかということでは、選挙対策という表現もあるかもしれません。ですが、我々としてはそういう気持ちではなく、やはり今困っておられる方、特に総理の気持ちは、子どもたちにひもじい思いをさせてはいけない。