障害者の相談支援事業をめぐり、大分県内10の市と町で、委託事業者に支払うべき消費税を非課税と誤って認識し、不適正な処理をしていたことがわかりました。

大分県内10の市と町では、障害者相談支援事業を民間に委託する際、消費税を誤って非課税と認識していました。このうち大分市ではおととし10月、国から通知を受けて不適正な処理が発覚。3つの事業者に対し、2019年度から4年間未払いだった消費税およそ2630万円と延滞税を去年3月に支払ったということです。

大分市は前年度まで消費税を払っていましたが、厚労省から非課税と告げられたことが不適切な処理につながったとしています。厚労省は「事実確認がとれず、お答えできない」とコメントしています。

未払いは大分県内10の市と町であわせて1億円を超えていましたが、支払いを済ませています。