1人数万円“給付”実施へ　与党が合意「物価高」対策として“再浮上”…街の人は「焼け石に水」「お金で票を買うように見える」【news23】

給付案、なぜ再浮上? 食料品減税案の代わりか

藤森祥平キャスター:
街の皆さんは冷静な受け止めをされていました。

この現金の給付について自民党は、経済対策としては4月の段階で「バラマキだ」という批判を受けて一旦引っ込めましたが、もう一度出してきたということです。

これについて、ジャーナリストの星浩さんに聞きました。公明党が主張していた食料品の減税案（8%→5%）を下げてもらう代わりに、自民党が給付案を提案して合意した。このようなことが背景の一つにあるのではないかと、星さんはみています。

では具体的に、給付額はいくらになりそうなのでしょうか。星さんの取材では、まだ流動的ではあるものの、1人あたり3～5万円で調整されているのではないかということです。

財源は税収の上振れ分を活用する方針で、赤字国債は発行しない見通しとのことですから、今回は「財源は示したぞ」という形ですね。

プチ鹿島さん:
早速バラマキといわれていますが、もっというなら、これは信念のないバラマキだと思います。

星さんの取材によると、4月に引っ込んだ案をまた持ってくるというのは、国民や有権者向けの対策というより、公明党向けの対策ですよね。どこを向いているのか、すごくフラフラしています。やはり消費税減税についてだけは話したくないから、こういう話になるのでしょう。

野党もそれぞれ減税対策、消費税減税のことを話していますが、財源はセットでどうなるのでしょうか。これについては朝日新聞の興味深い世論調査（5月）があり、72%の人が「消費減税の財源を示すべきだ」と答えていました。

いろいろなアイデアはあっていいんだけれども、財源も含めて、もっとギチギチやってよということですよね。僕もそれを見たいです。

藤森キャスター:
野党全体で。