記者
「石破総理に関する動画も数多くあり、2025年3月12日には「石破が水道料金40%値上げ」と書かれたもの、2025年4月7日には「さらっと消費税20%が確定しました」と書かれたものが確認できました。石破総理が、このような内容を実際に発言されたことはあったか。また、都議選や参院選が近づく中、このような動画について政府として何らかの対策を講じていくお考えはありますか？」

林芳正　官房長官
「選挙におけるSNSの利用のあり方については、表現の自由や政治活動、選挙運動の自由に関わる重要な問題であるため、現在選挙運動に関する各党協議会においてご議論いただいていると認識しておりまして、今後の議論を注視してまいりたいと考えております。なお石破総理が今ご指摘のあったような内容の発言をしたことはございません。」

平井知事は、衆議院と総務省も訪ね同じ要望を行っていて、民主主義の土台である選挙の公明・適正が脅かされているとして、公選法の改正を含め早急な制度の見直しを訴えました。