また、インターネット上で候補者などに対する誹謗中傷や虚偽情報が拡散し、選挙の公正性・信頼性が損なわれているなどとして、こうした行為を罰則の適用対象とすることも検討すべきとし、いずれについても、公選法の改正を含めた抜本的な対策を講じるよう求めています。

鳥取県　平井伸治　知事
「願わくば我々としては、参議院選挙もありますので、その前にでも法律改正をして法定文書に位置付けて頂ければ、罰則を持ってこれを担保することができますと」

兵庫県知事選挙で二馬力選挙が問題となったことを受け、鳥取県では、立候補届出の際にこの宣誓書の提出を求めることとし、先月の県議会米子市選挙区の補欠選挙で全国で初めて導入しました。

一方、インターネット上の誹謗中傷や虚偽情報の拡散は選挙に限ったことではなく、先週も記者と林官房長官との間でこんなやり取りが…