イオン九州が地域の課題解決や活性化を支援するため電子マネーの決済額に応じた寄付金を県や自治体に贈りました。

イオン九州では電子マネー「WAON」のご当地カードを発行し、決済額に応じて県や大分市、由布市に毎年寄付をしています。

10日は中川伊正社長が10日、県庁を訪れ、佐藤知事におよそ198万円分の目録を手渡しました。

佐藤知事は「地域活性化の取り組みなどに大事に使わせていただだきます」と感謝を示しました。

（イオン九州株式会社・中川伊正社長）「災害も含めてですね、色々起きておりますので困った方に手をさしのべるということで使っていただければ、我々としては地域貢献できると考えております」

今回の寄付金について県は地域課題に取り組むNPOへの支援や災害ボランティアセンターの人材育成などに活用します。