神奈川県の温泉地・箱根町の勝俣浩行町長はきょうの議会で、宿泊客に一定の負担を求める宿泊税について、3年後の2028年4月ごろの導入を目指し、検討を始めると明らかにしました。

箱根町は人口1万人あまりに対し、去年はおよそ2000倍の観光客が訪れていて、町は観光施設の維持やインフラの整備などにかかる費用として、新たな財源が必要としています。