賃金格差が人口流出につながっているとして、労働団体が最低賃金の大幅な引き上げや、全国一律制度の創設に向けて取り組むよう青森県に求めました。

「全国一律の最低賃金にしてほしい。47都道府県で異なる最低賃金は必要ないと思っている」

東北6県と北海道の労働組合総連合で構成される協議会は、最低賃金の大幅な引き上げと全国一律制度の創設を求めて6月1日から活動しています。

9日は、青森県労連の奥村 榮 議長たちが青森県庁を訪れ、最低賃金審議会への働きかけや、中小企業への支援策拡充など8項目を盛り込んだ要望書を提出しました。

青森県の最低賃金は、2024年に55円引き上げられて953円となりましたが、最も高い東京と比べると210円、全国平均とも100円ほどの開きがあります。

協議会は賃金格差が人口流出につながっているとし、県に取り組みを進めるよう強く求めました。

県労連　奥村 榮　議長
「この問題は青森県の最低賃金に該当する人だけでなく、県民全体の問題。（知事が）最低賃金審議会に要望を出すとか積極的な動きが必要だと思う」

協議会は、青森労働局にも要望書を提出し、今後の最低賃金審議会で参考にされるということです。