介護現場で利用者らから暴言や脅しを受ける「カスタマーハラスメント」を、県内の4割の事業所が過去3年間に経験していたことが長崎県の調査で明らかになりました。

この調査は、長崎県がことし3月に県内1400の介護サービス事業所を対象にアンケートを行ったもので、およそ半数から回答がありました。

その結果、カスハラと感じた行為を「現在受けている」または「過去3年間に受けたことがある」と回答した事業所は4割にのぼったということです。

カスハラ行為の内容では「大きな怒鳴り声をあげる」が最も多く、次いで「侮辱的な発言や人格を否定する発言」「脅迫的な発言」などとなっています。カスハラ行為を受けた相手は利用者本人が最も多く、次いで利用者の家族や親族となっています。

カスハラにより弊害が生じたと回答した事業所は122にのぼり、中には職員が退職したケースもあったということです。

県では調査結果を踏まえ、利用者にチラシを配るなどしてカスハラの防止につなげたいとしています。