日本郵便が配達員の「点呼」を適切に行っておらず国が運送事業の許可を取り消す方針を決めた問題で、鹿児島県内でものべ7つの郵便局に国が立ち入り検査したことが分かりました。

この問題は国土交通省が4月から行った特別監査で、日本郵便の全国の営業所で配達員に行う「点呼」が実施されていなかったり、記録を改ざんしたりしていたことが確認されたものです。

全国の75パーセントにあたるおよそ2400の郵便局で点呼が不適切に行われ、鹿児島を含む九州では85パーセントの424か所でした。

国はきのう5日、日本郵便に対し、運送事業の許可を取り消す方針を発表し、この行政処分によりトラックなどおよそ2500台が配送に使えなくなります。

九州運輸局はこれまでに県内の、のべ7つの郵便局に「特別監査」の一環で立ち入り検査を行っていて今後も検査を進める方針です。

関係者によりますと、鹿児島中央郵便局にも先月、立ち入り検査が入ったということです。県内には683の郵便局と簡易郵便局があり、昨年度の引受郵便物数はおよそ8400万通でした。

今後、県内でも影響が出るとみられる状況に街の人は…

（Tシャツ制作会社勤務　30代）「注文を受けたTシャツの在庫を取り寄せるのに（郵便を）よく使っている。仕事に影響が出てくるので困る」

（70代）「残念でならない。これを機にちゃんとしてほしい」

（大学生）「点呼しないと安全にかかわることなのでしてほしいし、ネット通販を利用するので（配送が）遅くなったり、自分たちにも影響が大きいのかなと思う」

国は今回対象にならなかったおよそ3万2000台の軽ワゴン車などについても精査し、厳正に対処していく方針です。