本格的な夏に向け、暑さが増していく中、6月から企業の熱中症対策が義務化され、宮城県内の企業でも対策が進んでいます。

今野桂吾気象予報士
「工事現場に入りますとすぐにミスト扇風機がありまして、奥には日差しもよけることができる休憩所があります」

宮城県警岩沼警察署の改築工事現場です。

ここでは熱中症対策としてクールルームが設けられていて作業員は涼しい環境のなかでかき氷も食べることができます。

作業員
「冷たくておいしいです」
「今から暑くなるのでこまめに水分だけじゃなく、かきごおりもあるとありがたいですね」

屋外に設置された温度計の気温は27.5度。

作業員は暑さの中屋上でコンクリートを敷き詰めていました。

作業員
「かなり暑いですね」
「熱中症対策としては、やっぱり着てる空調服だとかこまめな水分補給したりしてる」

工事を請け負う橋本店は、身に着けた人が熱中症の疑いがあると音や振動で知らせる機器も取り入れ対策を講じています。

地球温暖化により夏の暑さが厳しくなる中熱中症による労働災害は年々、増加しています。

宮城労働局　二木多賀子 健康安全課長
「令和6年末までの5年間では、一年あたり平均で20人くらいの方が熱中症で休業4日以上となっていて、お二人の方が亡くなっている。熱中症への最初の初期対応を改めてきちんとしていただこうというような趣旨で、労働安全衛生規則が改正された」

6月から強化された職場の熱中症対策。対象となるのは熱中症の危険度を表す暑さ指数が28以上または気温31度以上の中で、連続1時間以上もしくは1日4時間を越えて行われる作業です。

熱中症の疑いがある人を見つけたら責任者に知らせる態勢を整えることや体を冷やし症状が悪化するのを防ぐことなどが企業に義務付けられました。

対策がとられていない場合罰則が適用されることもあります。

宮城労働局　二木多賀子 健康安全課長
「状況によって書類送検手続きをとった上で、罰則の適用となる場合がある。その場合の罰則は50万円以下の罰金と6か月以下の拘禁刑ということになります」

宮城労働局によりますと2024年までの過去5年間の県内の熱中症による労働災害は102件でこのうち建設業は30.4パーセントと最も多くなっています。

橋本店　村山英明 常務取締役
「建設業はこういう職種ですので、熱中症対策はかなり前から力をいれてとりくんでいる。熱中症はこわい症状なんだということを日頃から伝えていきたい」

本格的な夏を控え企業にはこれまで以上に暑さ対策が求められます。

そして、消防によりますと、宮城県内では、5日、仙台市と栗原市、色麻町で10代から70代までの男女合わせて4人が熱中症とみられる症状を訴え、病院に運ばれました。