いわゆる2馬力選挙防止のため、鳥取県では選挙の候補者に「自らの当選を目的」として立候補することを誓う宣誓書の提出を求めていますが、この鳥取方式が法制化され全国に広がる可能性が出てきました。

自分以外の候補の当選を画策するいわゆる2馬力選挙が問題となったことを受け、鳥取県選挙管理委員会は今年2月、「自らの当選を目的」として立候補するという宣誓書の提出を立候補届出の際に求めることを決め、先月の鳥取県議会米子市選挙区の補欠選挙で全国で初めて実施しました。

来月の参議院選挙鳥取島根合区選挙区でも実施する予定です。

2馬力選挙対策などをめぐる国会の与野党協議では4日、宣誓書提出を求めるこの鳥取方式が取り上げられました。

鳥取県の平井知事は5日の会見で、参議院選挙が迫る中、緊急な措置の必要があると国会に要望する考えを示しました。

仮に宣誓書提出が公職選挙法に盛り込まれ法制化された場合、宣誓書は法定文書として扱われ、提出しない場合の対応を含め実効性が引き上げられることになります。