南海トラフ地震などの大規模災害に備えようと、自衛隊や警察、消防などの各機関が2025年度からの県の行動計画を改めて確認しました。

応急救助機関連絡会は南海トラフ地震や大規模災害時の対策について各機関が協議し、今後の対策につなげようと毎年開かれています。連絡会は県や自衛隊、警察、消防などの機関で構成され、会議では2025年度からスタートした県の第6期行動計画が説明されました。この中で、災害関連死を防ぐために避難環境の整備を強化することや、南海トラフ地震臨時情報への対応強化など改めて確認。能登半島地震では石川県が安否不明者の氏名を公表した際、本人などからの連絡で多くの生存が確認され、捜索対象者の絞り込みにつながったことが報告されました。

（高知県危機管理部　江渕誠　部長）
「毎年、平時に南海トラフ地震に備えて、自衛隊、消防、警察、海上保安庁、国土交通省など顔の見える関係をしっかり構築して計画の確認、訓練の実施で実効性を高めたい」

県は2025年10月に高知県内の自治体と氏名公表に関する訓練を実施する予定です。