福島県は3日、アメリカの関税措置に伴う支援などを盛り込んだ総額70億5000万円あまりの補正予算案を発表しました。

内堀知事は、3日の会見で、総額70億5100万円の6月補正予算案を発表しました。このうち、アメリカのトランプ関税措置に伴う緊急支援として、50億5500万円あまりを計上しています。関税の影響が懸念される中小企業の資金繰りを支援するため、県独自の「関税対策特別資金」を新たに設けるということです。対象となるのは、売り上げが前の年より5%以上減少したか、それが見込まれる事業者で、融資枠は100億円となっています。

このほか、事業者からの相談に対応するため、各地の地方振興局に特別相談窓口を設けることにしています。

6月補正予算案は、17日から始まる県議会に提出されます。